予期せぬ附帯税は、大きな負担になります。

2018-08-20 - 山本祥葉 - 0 - お役立ち

既出の記事でご紹介した通り会社として支払うべき税金は数多くありますが、

本来納めるべき税金『本税』に加え、期限内に申告・納付をしなかった際はペナルティとしての税金『附帯税』が課せられます。
 
 

 
 
延滞税や加算税など一度は耳にされたことがあると思いますが、今回はその違いや計算方法をご紹介します。
 
 
附帯税には、延滞税、加算税、利子税の3種類があります。 

 

【延滞税】
納めるべき税金を期限までに納めていない場合に課せられる税のことで、
原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて課されます。

税率は、原則として納期限の翌日から2か月までは年7.3%、
納付期限の翌日から2か月経過以降は年14.6%として計算されます。

(平成30年1月1日から平成30年12月31日までの期間は、
 納期限の翌日から2か月までは年2.6%、納期限の翌日から2か月経過以降は年8.9%として計算されます。)

 
 

【加算税】
申告書などに不備がある場合に課される税のことで、
不納付加算税、無申告加算税、過小申告加算税、重加算税の4種類があります。
(加算税が5,000円未満の場合には課せられません。)
 

① 過小申告加算税
申告書は法定期限内に提出したが、その税額が少ない場合に加算される税のことで、
原則本税の10%課税されますが、税務調査を受ける前に自主的に修正申告をした場合には課されません。
 

② 無申告加算税
申告書の提出が期限後になった場合、あるいは申告書を提出しなかった場合に加算される税のことです。
原則納付すべき税額に対して50万円までは15%、50万円を超える部分は20%の割合ですが、
税務調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には5%の割合で計算します。
 

③ 不納付加算税
法定申告期限内に源泉所得税を納めなかった、あるいは1日でも納付が遅れた場合に加算される税のことで、
原則本税の10%課されますが、自主的に納付した場合には5%の割合で計算します。
 

④ 重加算税
事実を隠ぺい・仮装を行なった場合に加算される税のことで、過少申告加算税、無申告加算税、
不納付加算税に代えて課されるものです。それぞれの税額の35~40%課税されます。
 
 

【利子税】
法定納期限の延長が認められた国税について、延長された日数に応じて課される税のことです。
法人税で申告書の提出期限の延長が認められた場合や、所得税などの延納が認められた場合などが
例として挙げられ、税率は年1.6%として計算されます。
 
前述の延滞税と同様に、期限を過ぎてから納付をした場合に利息相当として課されますが、
二つの大きな違いは事前に届出を提出し税務署の許可を受けているか否かという点です。

また、延滞税、加算税と異なり、利子税は損金に算入(経費として計上)することができます。

 
 
手元の納付書を確認していなかった…、納税資金が不足しているために期限内納付が出来かねる…
ということもあるかもしれません。

しかし、予期せぬ附帯税の支払は、会社にとって重い負担となります。

今後ペナルティを受けないためにも、税務署を含め役所関連からの書類は到着次第開封し、
期限内に申告・納税を行うよう注意をしましょう。

万が一、申告漏れや誤りに気づいた場合には、ペナルティを最小限に抑えるため
早めの対応を取ることが重要です。

納税に関してご不安な事がございましたら、お気軽にご相談ください。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━

「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」

松尾繁樹公認会計士事務所

http://matsuo-cpa.jp/

横浜市旭区本村町101-11和田ビル2F

相鉄線二俣川駅 北口徒歩2分

お問い合わせはこちらまで。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です