働き方改革関連法~②年次有給休暇を確実にとらせること~

2018-09-25 - 矢内裕子 - 0 - お役立ち

先月6月末に成立した「働き方改革関連法」。
その中には、残業時間の超過違反についての罰則規定が盛り込まれるなど、経営者として、法律の内容を十分に把握し、早めに対策を必要とする内容が多くあります。
本日は前回お伝えした、残業時間に対する割増賃金についてのご説明に続き、第2回目として、年次有給休暇の付与について押さえるべきポイントをお伝えします。

【② 年次有給休暇の付与】
2019年4月1日より、従業員の有給休暇(以下、『有休』)を確実に消化させるため、有休消化のルールが厳しくなります。

改定のポイントとして、企業は、10日以上の有給を付与される従業員に対し、1年以内に5日の有給を、時季を定めて取得させるように義務付けられました。これに違反した場合には、罰則が適用されることになります。

さて、そもそも、従業員に付与する有休の日数ですが、これは、企業ごとに就業規則等に定めることが出来ます。ただし、労働基準法で、最低限付与すべき日数が決められており、これを下回ると労働法違反となります。
また、有休はフルタイム出勤の従業員だけでなく、週に数日勤務するパートにも付与しなければならず、この日数も労働基準法で定められていますから、注意が必要です。

これらを踏まえたうえで、来年、2019年4月に向け今から取り組むべきなのは、初めに、各従業員の有給の付与日数と残日数を正確に把握することです。
次に、5日の有休をどのように取得させるか、そのルールを就業規則等に反映させる必要も出てきます。

就業規則等に定める有休の時季指定の例
1:有給の時季指定を統一する場合
「年に10日以上有休を付与される従業員は、そのうち5日間については、◎月〇日~◎月〇日に消化するものとする」
2:個別に時季指定を行う場合
「年に10日以上有休を付与される従業員は、そのうち5日間については、各営業所で作成する年次有給計画表に従い有休を消化することとする」

などです。

自社にとってどのように時季指定することが望ましいのか、現状に合わせ、早めに準備を始める必要があります。
ご不明な点があればいつでもご相談ください。

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