いい税理士の要件2:数字でビジネスを支える。

2019-05-22 - 松尾繁樹 - 0 - いい税理士とは?

代表の松尾です。

3種類の税理士業務

税理士の仕事は大きく次の3種類に分けることが出来ます。まず1つ目が「税務」。法人税や消費税の納税金額を計算する業務で、税理士の仕事の中心です。納税金額を少なく抑える節税対策もここに含まれます。2つ目が「財務支援」。資金繰りの状態をチェックし、資金状態に関する将来の予測を行います。銀行借入の要否判断や、貸借対照表に計上されている資産と負債の内容から、資金繰り改善に効果的な施策を提案することもあります。3つ目が「経営支援」。社長の望む会社やご自身の将来像を共有し、その実現に向けての施策を考えていきます。売上を取りに行く事業領域やそのための投資を社長と一緒に検討します。
これら全ての業務において会社の経営数値が関係してきますが、「ビジネスを支える」という意味では、「財務支援」と「経営支援」の業務が重要になってきます。

資金繰りの不安を解消

資金繰りを円滑に整える財務支援業務は「数字でビジネスを支える」いい税理士の中心的な業務といえます。
資金不足に陥ってから銀行を駆け回るといった場当たり的な対応を繰り返すことは、安定的な経営とは言えません。また、社長にとっても強いストレスとなります。財務支援では、半年から一年程度先の資金繰りの予測をおこない、必要に応じて計画的な銀行借入を提案します。資金繰りの心配をせず、本業に専念することが出来るという効果があります。
具体的には、まず、過去の資金繰りの状況を整理します。売上や仕入れ、人件費の支払いといった事業活動での資金増減の状況と、借入や返済による資金増減を区分して把握します。これを前提に半年から一年程度先までの資金繰りを予測します。結果、資金が十分にあることを確認できれば問題ありません。資金がショートしてしまう時期がある場合や、年間を通じて資金が減少傾向にある場合には、必要な施策を検討し、その結果をシミュレーションに反映させていきます。一年間で必要となる資金を予測して、毎年の決算後に一年に一度だけ必要に応じた借入を行うというサイクルが出来ると理想的です。

 事業全体を俯瞰できる

資金繰りの支援のみならず、会社が目指す方向に向かっているのかを判断し、軌道修正をしていくことも重要な役割です。中小企業では社長も現場第一線であることが多く、普段は眼前の課題にとらわれて、なかなか事業全体を俯瞰することが出来ません。一見難解に感じられる経営数字を社長にとって分かりやすい言葉で解説し、社長に事業全体を俯瞰いただきます。社長が目指す会社に近づいているのかどうか、漠然とした形ではなく、経営数字という客観的なものさしの上で話をすることが出来ます。どのような組織体制や設備投資が必要か、今第一に何に対して資金を使うべきか、という優先順位を一緒に考えます。

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「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」
松尾繁樹公認会計士事務所
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