いい税理士の要件3:ヒト・モノ・カネの相談が出来る。

2019-06-22 - 松尾繁樹 - 0 - いい税理士とは?

代表の松尾です。

経営相談とは何か

「経営相談が出来ること」は多くの経営者が税理士に求める要件です。会社経営をしていれば、毎日様々な課題につきあたります。自分だけでは答えを導き出すことが出来ない時、中小企業の社長が相談をする最も身近な相手は税理士です。
経営は決断の連続です。そして社長はその結果に関する全ての責任を負います。経営判断に正解・不正解はありません。結果が伴わず、振り返って後悔することがあったとしても、それはその時点で考えられる最善の選択をした結果であって、誤りとはいえません。
経営相談は経営判断における正解を示すものではない、という前提に立った時、社長が納得出来る意思決定を行うために、税理士が行う経営相談は次のような性質を満たす必要があると考えています。

 経営全体を俯瞰すること

例えば、「未払の残業代でもめている。」というような内容のご相談があった場合には、労働法務の確認を含む客観的な情報整理が求められます。しかし、このような対応だけでは、経営相談としての深度はありません。火種に蓋をしただけで、根本の原因が解明されていないからです。
未払残業代が生じるような労働環境の悪化がなぜ生じたのかについて社長と一緒に考える必要があります。採用が予定通りに進まず、人員不足に陥っているのか。それとも採用する予算がないのか。後者であれば、その原因は、売上高の減少等による一時的な資金不足なのか、それとも事業の採算悪化による慢性的なものなのか。資金調達をして組織を立て直す必要はないのか…。
一つの出来事を起点に、根本の原因まで遡り、事業全体を俯瞰するという高い視座が経営相談には求められます。

社長の思いの実現に近づく

眼前の課題にとらわれていると、短期的に良い結果が出ると思われる選択をしがちです。長期的な視野に立った場合には、この選択が必ずしも最善とは限らないということに注意が必要です。
長期的な視野で最善と考えられる判断とは、社長の思い描く会社のあるべき姿に近づく選択をすることです。このためにも税理士は、社長の思い描く会社の理想像を正確に把握するとともに、その根底にある社長の思いを理解している必要があります、
ヒト、モノ、カネという経営資源は全てが繋がっています。その全体像をとらえ、一つの出来事が全体にどのように影響するのかを俯瞰的に検討し、社長の思い描く会社増に近づくためにはどのような選択をすべきか考える。このような視点で社長の考えを一緒に整理していくことが、あるべき経営相談の姿だと私は考えています。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」
松尾繁樹公認会計士事務所
http://matsuo-cpa.jp/
横浜市旭区本村町101-11和田ビル2F
相鉄線二俣川駅 北口徒歩2分
お問い合わせはこちらまで。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です