家族の医療費も医療費控除に適用されます。

2018-02-15 - 石川修平 - 0 - お役立ち

スタッフの石川です。

インフルエンザ警報の警戒レベルが一番高い状況が、
1月中頃から続いております。
手洗いやうがいの他に、部屋の湿度を50%以上に保つことや、
こまめな水分補給を心掛けることが予防になるようです。

  

2月から3月にかけて、確定申告に向けて、顧問先様とお打ち合わせを
する機会が増えております。
確定申告を行うにあたって、所得税の減税や還付に繋がる様々な控除は、
多くの顧問先様が気になる点の一つです。
今週はその中でも比較的身近な「医療費控除」についてご紹介します。

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<医療費控除の概要>
医療費控除とは、1月1日から12月31日までの間に、同一生計の支出分を合わせて、
医療費の支払が10万円を超える場合、受けることができる控除です。
(ただし総所得が200万円未満の場合は、医療費が総所得額の5%を超える場合受けることが出来ます)
確定申告を行うことで所得税の還付と、翌年の住民税の減額が受けられます。

  

<控除の対象について>
医師による診療や、治療のための医薬品の購入、
さらには病院に通うための電車代やバス代、義足や松葉杖、義歯などの
購入費用まで幅広く対象になります。

逆に控除の対象にならない費用は下記の通りです。
1、健康診断や人間ドックの費用(病気が発見され、その後治療に繋がった場合は対象)
2、美容整形等の費用 (歯科で受けることができるホワイトニングも美容整形とみなされます)
3、病気の予防や健康促進の費用
4、老眼鏡の購入費用
5、疲労回復を目的にした針、マッサージ費用
6、未払の医療費
 
治療や療養を目的にした医療行為とこれに関連するものは控除の対象、
予防や美容に関わるものは控除対象外となります。
 
 

<医療費控除の注意点>
①医療費は配偶者やお子様も合算することが出来る
医療費控除はご自身だけではなく、生計をともにしているご両親や配偶者、
お子様などが支払った医療費も対象になります。

②保険金支給があった場合、支給額は差し引かれる
生命保険に加入している場合、入院や手術に伴い保険金が支給されます。
その場合、保険金の支給額は医療費から差し引いて計算されます。
例:25万円(1年間の医療費)-7万円(保険金支給額)=18万円

③医療費控除は過去5年まで遡り申告することが可能
ただし、1年間で10万円を超える必要があります。
一昨年4万円、去年4万円、今年3万円のような場合は、
医療費控除の対象になりません。

  

これまで確定申告をされていなかった方も、
1年間のご家族の医療費を合算して、
医療費控除の対象になるか確認してみてはいかがでしょうか。

詳しい控除の対象となる医療費についてなど、ご不明な点等ございましたら、
お気軽に当事務所へご連絡下さい。

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「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」
松尾繁樹公認会計士事務所
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