高齢社会について発表された政府の情報から、ビジネスチャンスを探してみるのはいかがでしょうか。 

2018-02-28 - 矢内裕子 - 0 - お役立ち

30年4月納付の健康保険料より、保険料が変更になります。
東京、神奈川共に、若干ではありますが、保険料率が下がります。
(厚生年金保険料の変更はありません。)
クラウドの会計ソフトサービスなどを利用している企業様は、
システム構築をする側がデータを変更してくれるはずですので
気にする必要はありませんが、手計算で保険料を計算していらっしゃる場合、
確認が必要になります。
お時間のある時に、「全国協会けんぽ 平成30年度保険料額表」をご確認ください。

写真
さて、本日はもう一つ。

先日、内閣府が「高齢社会対策大網」を発表しました。
高齢社会に向かって、政府がどのような準備を整えていくか、
目標数値などが決められました。
残念ながら、私にとっては、活かすことができないデータではありますが、
経営者の皆様にとっては、新たなビジネスチャンスが隠れている可能性もあるのでは…
と思い、一部ではありますがご紹介します。

今回の大網の中では、これまでの「一億総活躍時代」というキーワードに加え
「エイジレス社会」という新たなワードが盛り込まれていました。

そのうえで、年齢にかかわらず、意欲のある人たちが、自身の希望に合った形で、
働く・活動することができることを目指すための取り組みとして

例えば、
健康上の問題がない状態で日常生活を送れる期間「健康寿命」については、
2013年調査で、男性が71.19歳・女性が74.21歳であるのに対し、
2020年目標+1歳
2025年には+2歳を目標としています。

また、65歳以上の運動習慣者の割合を
2015年調査の、男性52.5%・女性38.0%を
2022年までに、男性58%・女性48%に。

介護職員数については2015年現在183.1万人に対し231万人へ
認知症サポーターでは、2016年調査の880万人から、2020年には1,200万人まで
増加させる予定です。

この他、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を2014年の2.2%から2025年までに4%へ
新築住宅における認定長期優良住宅の割合を2016年の11.2%から2025年までに20%
既存の住宅流通の市場規模を2013年の4兆円から2025年までに8兆円へ
都市公園や駐車場のバリアフリー化を進めるなどについてもそれぞれ数値を設定。

福祉タクシーの導入数を2016年の15,128台から28,000台へ
限定地域での無人自動運転移動を2025年までに全国普及させることや
80歳以上の高齢運転者による交通事故死者数を2016年の266人から2020年までに200人以下へ
確定拠出年金の加入者数の増加目標
など、この他、多岐にわたる数値目標が設定されました。

これらの目標が設定されたことにより、各省庁が、助成金や補助金の設立、
目標達成のための新たな取り組みを実施していくこととなります。

当たり前のことではありますが。国の方針が決まると、関連する産業が動き出します。
政府の発表する情報には多くの宝が隠されていますので、お時間のある時にでも
ご覧いただけたらと思います。

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「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」
松尾繁樹公認会計士事務所
http://matsuo-cpa.jp/
横浜市旭区本村町101-11和田ビル2F
相鉄線二俣川駅 北口徒歩2分
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