平成30年4月から、同じ県内であれば、市町村を超えて、高額療養費の支払い回数を通算できるようになります。

2018-04-12 - 矢内裕子 - 0 - お役立ち

病院

これまで、国民健康保険の財政運営の主体は市町村でしたが、
平成30年4月1日から、財政運営主体が都道府県に変わります。
(保険料はこれまで通り、各市町村で別々に設定されます。)

これに伴い、来年、平成31年7月以降、県名が記載された新しい
保険証が国民健康保険加入の世帯に郵送されます。
(それまでは、現行の保険証をそのままご利用いただけます。)

そして、今回の改正で、最も押さえておきたいポイントが、
高額医療費の支払い回数の通算方法が変更になる点です。

【高額療養費とは】
高額療養費とは、同一月(1日から月末まで)にかかった
医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額
(70歳未満の場合21,000円以上)を超えた分が、
申請によりあとで払い戻される制度です。

【高額療養費の通算とは】
高額療養費として払い戻しを受けた月数が1年間
(直近12ヵ月間)で3月以上あったときは、
4月目から自己負担限度額がさらに引き下げられる制度です。

この通算制度について、これまで、国民健康保険を運営している
1つ市町村内でのみ通算することが可能でしたが、今回、
県が国民建国保険の財政運営主体となる為、同じ県内の医療施設であれば、
市町村の枠を超え、高額療養費の支払い回数を通算できるようになります。

結果、加入世帯の高額療養の費用負担が軽減されることになります。

また、同じ県内で市町村を超えて、同じ月内に、例えばⒶ市からⒷ市に
引っ越しをする場合、保険料の計算方法は
Ⓐ市の保険料×1/2+Ⓑ市の保険料×1/2
となる点などが決まっています。

この他、財政運営主体の変更とは関係は有りませんが、
4月1日以降の変更点としては、国民健康保険、後期高齢者医療の
保険料が引き上げられることも重要なポイントです。

例えば、給与所得1,070万円以上/年金収入約1,060万円以上の
単身世帯などで年間保険料が最大4~5万円引きあがることになります。

保険料の引き上げについては頭の痛い話ですが、高額療養費の回数の通算方法は、
知らないと損をしてしまいますので、ご家族や周りの皆さんと情報を共有して
いただきたいところです。  

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松尾繁樹公認会計士事務所

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