決算賞与のメリットとデメリット

2018-03-30 - 石川修平 - 0 - お役立ち

先日、当期利益が多額に出る見込みのため、決算賞与を支給したいという顧問先様がいらっしゃいました。
税額を抑える効果だけではなく、従業員のモチベーションアップにも繋がる決算賞与。今回はそのメリットとデメリットをご説明致します。
 
 
TSURU17623A013_TP_V
 
 

<決算賞与について>
決算賞与は損金に計上することができます。そこで例えば、
「決算月に当期の利益を算出したところ、予想以上に利益が出て、税額が膨らんでしまった。」
というような時に、従業員へ賞与を支給することで利益を減らし、税金を抑えることができます。
 
 

<メリット>
①節税効果がある
決算賞与の大きなメリットは、やはり大きく税額を抑えることができる点です。
例えば税率が35%で1000万円の利益の場合、決算賞与を支給しないと350万円が税額となります。
これに対し、従業員へ総額300万円の決算賞与を支給した場合、
利益は700万円となるため、税額は245万円に抑えることができます。
支給無しの場合に比べ100万円以上節税をすることができます。
 

②従業員のモチベーションを上げる
税金として支払うのであれば、従業員へ利益を還元したほうがよい、と考える経営者の方も多いでしょう。
従業員にとっては思いがけないボーナスで、労をねぎらう効果も期待できます。
さらに、決算賞与支給の基準を設定し、事前に従業員と共有することで目標達成に向かって、仕事をすることが出来るようになります。
 
 

<決算賞与のデメリット>
①手元に残るお金は減ってしまう
決算賞与を支給しても、赤字にならない限り税金を納める必要があります。
よって税額は減りますが、決算賞与と税金を納めるため、手元に残るお金がより減ってしまいます。
上記のメリット①を例にグラフを作成しましたので、ご覧ください。
決算賞与

賞与有り、無しの場合いずれも、利益がそのまま預貯金や現金に残っていると仮定します。
賞与無しの場合、税額は350万円なので手元に残るお金は650万円となります。
一方賞与有りの場合、税額は賞与を差し引いた700万円から算出されるため、
245万円となりますが、賞与の300万円も支払うため、手元に残るお金は455万円になってしまいます。
税金と決算賞与、同時期にお支払いする必要がありますので、資金繰りに余裕が無いと厳しくなります。
 

②税務調査が入るリスクが上がる
決算賞与は節税目的で使われることが多いため、税務調査が入る可能性が高くなります。
従業員全員に通知するなどの要件を満たせば、決算月以降の支給も可能ですが、
出来る限り決算月内に支給する方が無難です。
また調査が入ったリスクを考えて、支給は現金ではなく、証憑が残る口座振込の方がよいでしょう。
 

③翌年以降も当然支給されるものと従業員が期待する
一度決算賞与を支給すると、翌年以降ももらえるものと従業員は期待します。
もし、来年以降業績が芳しくなく、決算賞与を支給しないときには、
従業員のモチベーションが下がる可能性があります。
そこで、「売上が〇〇%伸びたため」や「経費を〇〇%減らすことが出来たため」など、決算賞与を支給する理由を従業員にお伝えすることで、今後のモチベーションに繋げた方がよいでしょう。
 
 
 
上手に使えば、大きく節税効果が期待できる決算賞与ですが、メリットもデメリットも存在します。
もし決算賞与をお考えであれば当事務所までお早めにご相談下さい。

 
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」
松尾繁樹公認会計士事務所
http://matsuo-cpa.jp/
横浜市旭区本村町101-11和田ビル2F
相鉄線二俣川駅 北口徒歩2分
お問い合わせはこちらまで。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です