相続対策は60代から。3つの切り口でチェックを。

2018-04-06 - 松尾繁樹 - 0 - お役立ち 実践!財務の知恵

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親族内での話し合いや資産の組換えが必要となる相続対策は、ご本人にとってストレスの大きなものです。

ご本人の気力が充実していることが、良い相続対策に繋がります。

そこで、少し早いようにも感じますが、資産をお持ちの方は60代からの相続対策をお勧めしています。

相続対策の下準備として、まず相続財産をもれなく洗い出します。不動産や預貯金の他、証券類や生命保険についても確認してください。
ここで一度税理士に相続税の試算を依頼し、概算の相続税を把握しておきましょう。

相続税額がいくら程度なのか、支払い出来る金額か、どの程度の対策が必要か目途を立てます。
 


相続対策の3つの切り口

 
相続対策を検討するにあたって、次の3つの切り口が有効です。
 


1.納税資金があるか

 
把握した相続税額と、遺産に含まれる預貯金を比較して、納税が可能かを確認します。

不動産が多く預貯金が少ない場合には、納税資金が不足しがちです。

また生命保険の活用も有効です。

生命保険金については、法定相続人一人あたり500万円の非課税枠があります。

例えば、

法定相続人を4名とすると、2000万円の非課税枠が確保できます。

預金で2000万円持っていれば、その分に相続税がかかりますが、

これを2000万円分の生命保険に加入することで、

2000万円に対応する相続税がかからなくなります。

納税資金として預金を確保しておくのであれば、非課税となる範囲で生命保険を活用すべきでしょう。
 

2.分割方法は最適か

 

分割方法によって相続税額が変わるケースは主に2つあります。

1つは小規模宅地と言われる特例を利用するケースです。

被相続人と同居している親族に自宅を相続する場合等の一定の場合に、土地評価の減額があります。

自宅であれば330㎡まで80%もの減額がありますので、有効に活用しましょう。

もう一つは2次相続(配偶者死亡時の相続)までの合計税額を考えるケースです。

配偶者は一定額まで相続税額がかかりませんので、配偶者への遺贈割合を高めると、

1次相続での相続税額は抑えられます。

一方で配偶者の財産が増加することになりますので、2次相続(配偶者死亡時の相続)の税額は増加します。

分割方法により、1次2次合計の相続税額が2倍以上異なるケースもあります。

奥様が多額の財産をお持ちの場合には、一般的には1次相続において奥様に財産を遺贈せず、

お子様に遺贈することで、1次2次合計の相続税額を抑えることが出来ます。
 

3.評価額を減らすことが出来ないか

 
個々の相続財産は、相続税評価額で評価されます。

土地の相続税評価額は、時価の80%程度とされています。

預金2000万円で土地を購入すれば、土地の評価は1600万円程度となり、400万円評価額が下がります。

預金の評価を1とすれば、

同額の更地 0.8

貸家を立てた土地 0.656

貸地 0.32

と考えることが出来ます。
そこで、更地の土地には貸家を建築したり、

売却して投資用マンションに買い替えるといった対策が行われます。

また会社経営者の場合には、自社の株式も相続財産となります。

大凡、貸借対照表の純資産の金額合計が100%持ち分の株式評価額と考えます。

親族役員への報酬や、設備投資の前倒し実施、借入活用による退職金支給等、株価を削減する対策も必要となります。

 

話し合いを大切に

 
兄妹で争わないでほしいというのは、親として当然の願いです。

しかしながら現実には「争続」という言葉もあるように、円滑に遺産分割が進まないこともあります。

多くは生前に積極的な話し合いを避けてきたケースです。

60代はお子様が30~40代となり、仕事や家族構成の変化にも落ち着きが見えてくる頃でもあります。

お子様ご兄弟の意向や不安を聞いたうえで、被相続人の意向を全員に同時に伝えましょう。

認識の齟齬をなくすとともに、相互理解をより一層深めることで良い相続に繋がります。

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「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」

松尾繁樹公認会計士事務所

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