経費精算にはどっち?領収書とレシート

2018-04-19 - 山本祥葉 - 0 - お役立ち

前回の『経理資料の保管期間』に続き
今回は経理資料の中でも日頃取り扱いの多い、領収書とレシートについてのお話しです。

「会社の物品購入時にレシートしかもらわなかった。領収書はないが経費に計上できるか。」と
顧問先様よりご質問を受けたことがあります。

会計時に急いでいてうっかり領収書をもらいそびれてしまった…ということもありますよね。

私自身、前職時には “領収書でなければ経費として認められない” と思っていました。
 
しかしながら税務上は、経費精算にレシートは認められるんです! 

 
ただし経費として計上するためには、以下の点が記載されている必要があります。
• 購入日
• 購入者(宛名)
• 購入先(店の名前・住所)
• 購入内容
• 購入金額

 
これらが確認できれば、レシートであっても問題ありません。

とくに宛名の記載については、税務調査や不正・悪用されるリスクを考えると
正確に記載されていることが望ましいです。
 
加えてレシートによっては品番のみの記載で、購入内容を判別できないことがあります。同様に領収書でも、お品代 という記載だけでは勘定科目が定まらず、資料確認時に困ってしまった経験があります。
 
このような場合は、レシートの空きスペースに手書きで一言「取引先○○への手土産」や
「社員とランチミーティング」等と補足情報を記載し、当事者以外でも内容を確認できるようにすることが重要です。
 
また保管する際の注意点として挙げられるのが、感熱紙タイプのレシートの取り扱いです。時間が経つにつれ文字が薄くなり読めなくなってしまう可能性があるため、
光が当たらないよう印字面を内側に二つ折りにする等して丁重に保管をしましょう。
 
 
取引の内容が詳細に印字されているため、経理資料として信憑性が高いとも言えるレシート。

領収書ではないからと諦めず、透明性のある経費精算、正確な資料管理に取り組みましょう。

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