中古の高級車が節税対策になるのはなぜか

2018-04-26 - 石川修平 - 0 - お役立ち

スタッフの石川です。
最近、寒暖の差が激しい日が続いており、私も先日風邪をひいてしまいました。

急激な寒暖差に対応するポイントは、首元・足元を冷やさないこと、お風呂はぬるま湯に
ゆっくり(10分以上)つかることです。

皆様も急激な寒暖差が引き起こす体調不良には、くれぐれも注意をしてください。
 
 

 
昔から節税対策の一つとして、「4年落ちの高級車を購入し経費に計上すると良い」と言われています。

「なぜ4年落ち?」「中古車ではなく新車を買いたいけど…」という社長様もいらっしゃると思います。

今回は会社の経費で車を購入するときについて、上記の「4年落ちの高級車」の解説を交えて、ご説明いたします。
 
 
<減価償却と耐用年数>
自動車のように価格が高く、さらに長年使用する資産は、時間の経過とともに価値が下がっていき、その時間の経過に合わせて費用化する必要があります。これを減価償却といいます。

減価償却は車やバイク、トラックなど資産の種類によって税法上、使用可能な期間(耐用年数)が定められており、耐用年数に従って毎年徐々に費用化されます。

例えば、200万円利益が出ているので、200万円の新車を購入して利益をなくそうとしても、全額経費に計上することができないので、利益が発生してしまいます。

利益が発生することで、法人税と車両購入費用の両方を支払うことになり、資金繰りが苦しくなってしまいます。
 
 
<新車と中古車の耐用年数の違い>
普通自動車の新車の場合、耐用年数は6年となっていますが、中古車の場合、経過年数によって耐用年数が変わってきます。

上記の表のように耐用年数は、1年落ちの場合5年、2年落ちの場合4年と徐々に減っていき、
4年落ちの場合2年となります。ただし、5年落ち以降はどれだけ年数が経過していても耐用年数2年は変わりません。

耐用年数が短くなると、それだけ減価償却する期間が短くなるため、1年で費用化できる金額が大きくなります。

4年落ち以降の普通自動車の場合、耐用年数は2年となりますが、法人で一般的に使われる減価償却方法(定率法)において、耐用年数2年の固定資産は1年で全て費用化することができます(※月割りで計算されますので、購入月によって費用化できる金額は変わります)
一方、新車を購入した場合、購入した金額の1/3しか計上することができません。
 
 
<高級車が良い理由>
高級車(特にベンツのような外車)は年数が経っていても、なかなか価値が落ちません。
(おかげで、私のような一般社員が購入するのはなかなか大変です)

中古でも価値が落ちにくい車であれば、資金繰りが苦しくなった時など、いざという時に売却することができるのも大きな理由の一つです。

売るタイミングは業績に応じて選ぶことができますので、売却時利益が出てしまう点も、赤字の時に売却すれば利益を抑えることができるので、カバーすることができます。
 
 
これらのことから、4年落ちの高級車を購入することは、一括で経費に上げることができるので、節税対策になるだけではなく、資金繰りが悪化した時の保険としても、運用することができます。

社用車の買い替えや、節税対策のために車両の購入をご検討されている方がいらっしゃいましたら、当事務所までご相談下さい。

 
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「理想の姿に一歩近づき、また一歩先を考える。」
松尾繁樹公認会計士事務所
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