分水嶺は設立直後の財務戦略

9割の企業が3年で廃業すると言われますが、永続企業になるためには、会社設立直後が一番の勝負です。知っているのと知らないのとでは、経営戦略に大きな差が出てきます。創業したばかりの経営者に是非知っていただきたい知識をお伝えします。

創業時の資金戦略が最重要

会社設立は経営者にとって選択の連続ですが、最初の判断を誤らないことが肝心です。
融資依頼は資金が不足してからではなく、設立直後をおすすめします。資金不足で困ってから融資を依頼するのと、会社設立時に融資を依頼するのとでは、後者のほうが圧倒的に借りやすいのです。

従業員を雇い入れるなら助成金の利用を

雇用保険適用事業所で新たに従業員を雇い入れる際は、助成金を利用することが出来ます。高年齢者や母子家庭の母などを雇い入れる際の「高年齢者雇用安定助成金」や「特定就職困難者雇用開発助成金」、未経験者を試行的に雇用する際の「トライアル雇用奨励金」などがあります。

これらの助成金が適用されるのは、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者へ求人申し込みを行い、その事業者を通して労働者を雇い入れた場合に限ります。直接雇い入れた場合は助成金が適用されないので注意しましょう。

創業したばかりの企業にも「財務」機能は必要

創業間もない企業であっても、中堅規模の企業と同様に財務の機能が必要です。しかし多くの小規模企業は費用面の問題から、中小企業の財務に関する知識を持った人物を採用することは出来ません。財務的知見を持たずに経営を行っているのが現状です。財務部長の業務を社長が行うことも可能ですが、本来経営に費やすべき時間を削ってしまいます。

当事務所では企業様の財務部長業務を兼任するため、財務・金融分野のスキル習得に励んでいます。資金繰りに苦しむリスクを低減するためにも、財務部長としてご活用ください。

横浜市近郊で会社設立をお考えでしたら、当事務所をご利用ください。税務届出、設立登記、定款の作成など、会社設立に関するすべての手続きを代行致します。サービスや手続の流れなど、詳しくご説明しますので、安心してご相談ください。

【起業家に送る10の財務アドバイス】

「財務」の重要性を知って起業する方はほぼいらっしゃいません。
財務の知識は間違いなくあなたの事業の成功確率を高めます。
・税金滞納は資金繰り悪化に直結
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・会社設立時のカギを握る財務戦略
・資金調達に詳しい税理士の必要性
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