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金利決定メカニズムと交渉の可否

事業者の方であれば、少しでも低い金利で融資を受けたいと考えるものです。
融資における金利決定メカニズムと交渉の可否についてお伝えします。

制度であらかじめ決まっている

信用保証協会や日本政策金融公庫では、融資制度ごとに金利が決められていることが多く、誰でも同一の金利で利用することが出来ます。開業者支援や特定不況業種の救済など、政府の施策に基づいているため、金利は低めに設定されているのです。

さらに、保証料補助や利子補給のある融資制度も存在します。国債の金利など、市場の金利水準に応じて変動する場合もありますが、同じタイミングであれば誰が利用しても同じ金利です。

借り手の信用リスクに応じて決まる

金融機関の融資では、借り手の信用状況によって金利が変わります。借り手の信用リスクに合わせて引当金を積んでいるため、それ以上の金利を設定しなければ、取引採算を確保することが難しいのです。

この採算ラインは、原資となる預金金利や市場金利の水準、貸倒引当金によって決定します。信用力が低い企業への貸出は、貸倒引当金を多く積むことになるため、信用リスクが高くなるほど融資金利も高くなります。採算が取れない融資先があれば、金利を上げてもらうか、取引を解消するなどの対応策を検討することになるでしょう。

金融機関との金利交渉は慎重に

金融機関も競争にさらされており、多少の幅はあるものの、概ね適正金利で提案を行っていると考えられます。
営利企業である金融機関に対しては、採算が取れない金利交渉はかえって逆効果です。最適な金利で融資を受けるには、金融機関にとって大きな魅力である預金・為替・外為取引などを絡めて金融機関の競争を促すのがポイントです。

ただし自社の信用リスクが高くなっている場合は、競争原理が働かず、金利の引き上げを迫られる可能性もあります。
いずれにしても、事業のパートナーである金融機関との金利交渉は、慎重に行うべきでしょう。
金利交渉は最低限の手元資金が確保出来たうえでの話です。月商1カ月分程度の預金が無い状態では金利の交渉も何もありません。 借りてでも手元資金を確保することが最優先です。この場合、利息は資金ショートに備えた保険だと考えましょう。

当事務所は横浜市旭区にて、公認会計士・税理士による税務顧問の他、資金繰り・融資に関するコンサルティングを行います。中小企業の金融実務に精通しておりますので、最適な資金調達のご提案が可能です。税務相談では所得税、法人税の他、相続税申告、税務調査対応など様々なご相談を承りますので、お気軽にお問い合わせください。

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