松尾繁樹公認会計士事務所 ホーム > 新着情報・コラム > 創業融資時の信頼関係構築方法

創業融資時の信頼関係構築方法

事業を新たに始める方や、事業開始後間もない方であれば、創業融資の利用を考えることがあるかもしれません。
起業したばかりの会社がいかに資金を確保出来るかは、金融機関との信頼関係にかかっているといえます。貸し手と借り手の信頼関係を構築するためには、どうすれば良いのでしょうか。

自己資金と経歴を提示する

創業時は事業の実績がないため、自己資金と経歴を提示することになります。金融機関は、債務償還年数、純資産が正であること、キャッシュフローがプラスであることなどを重視します。信用力の低い創業時は、公的な金融機関である日本政策金融公庫から融資を受けるのが一般的です。

一定の実績が出来れば、信用保証協会の保証のもと、民間の金融機関と取引を行うことになります。以降は事業の実績に応じて、プロパー取引(金融機関が自身の責任で実行する融資)を行うという流れです。

資金使途違反に注意する

金融機関は経営者様が考えている以上に、資金用途を重視しています。
資金の使い道を確認した上で審査が行われるため、使い道が変われば審査結果は無効となります。

審査をクリアするために創業計画書を作る場合もありますが、その後の決算書で資金使途違反が判明すると言い逃れは出来ません。設備資金として融資を受けたにもかかわらず運転資金として使うなど、資金使途違反となるケースは多く存在します。融資を受けた後もその使途を忘れず、違反と見なされないよう注意が必要です。

金融機関と保証協会の関係を知る

信用保証協会の保証が付いた融資は、保証協会が審査を行うため、どの銀行で申し込んでも結果は同じだと思われるかもしれません。

しかし、保証協会に説明を行うのは金融機関の担当者であり、担当者の力量によっては結果が変わる可能性があります。
保証協会に要点がうまく伝わらず、断られる可能性もゼロではありません。金融機関との信頼関係を築き、いかに熱意を持って交渉してもらえるかがポイントになります。

神奈川県横浜市にあります当事務所は、銀行融資プランナー協会認定の会計事務所として、創業融資に関する豊富な経験とノウハウを有しています。公認会計士・税理士会社設立時の資金計画を立案し、資金調達を有利に進める方法をアドバイス致します。創業融資についてご不明な点がございましたら、是非一度ご相談ください。

【起業家に送る10の財務アドバイス】

「財務」の重要性を知って起業する方はほぼいらっしゃいません。
財務の知識は間違いなくあなたの事業の成功確率を高めます。
・税金滞納は資金繰り悪化に直結
・中小企業社長の役割
・会社設立時のカギを握る財務戦略
・資金調達に詳しい税理士の必要性
・事業計画書に説得力を持たせる
・管理コストを抑えるためには?
・創業を控えた方へ。社長の心得
・分水嶺は設立直後の財務戦略
・金利変動メカニズムと交渉可否
・創業融資は銀行との信頼関係から