会社設立・独立起業を目指す方へfor entrepreneurs

独立・起業おめでとうございます。

新たなお客様との出会いや、世間をあっといわせるようなサービスの実現に向けて、希望に満ちていらっしゃることでしょう。夢を追いかける皆様のお手伝いが出来ることを嬉しく思い、日々楽しみながら仕事をしています。


さて、早速ですが、
次の質問に答えてみてください。


1.起業後、資金は毎月いくら程度減少していき、何月頃底をうちますか?
2.黒字化することが出来る前提条件は何ですか?

創業のご相談に来られた方で、この質問に答えられた方はごく僅かです。


赤字の間、毎月どの程度資金が減少していくのかが分からなければ、運転資金がいくら必要か分かりません。

黒字化出来る前提条件を整理できていなければ、資金減少のプレッシャーに耐え、事業を軌道に乗せることは出来ません。


このような状態で、事業を始められる方が大多数です。

資金繰りの計画を紙に起こし、財務に関する専門家に相談をし、意見を得ることがいかに重要かご理解いただけるはずです。



皆様にご覧いただきたい会社設立の事例があります。

会社設立・独立起業時の失敗事例

個人事業から会社設立(法人成り)したAさんの事例

横浜市瀬谷区で個人事業にて土木工事を営んでいたAさん。収入が増えてきて、消費税の納税額も大きくなってきました。

株式会社は設立から2年間消費税が免除されると聞いたAさんは、早速会社設立を安く請け負ってくれる業者をHPで検索し、会社を設立。1週間で会社は設立出来、費用も安く抑えられ満足していました。

会社設立から1年がたったある日、税務署から「消費税に関するお尋ね」が届きます。

中身を確認すると、設立1年目の売上高と給与支払が半年で1000万を超えると2年目から消費税がかかるとのこと。

消費税として預かったお金まで運転資金に回していたAさんは資金繰り対策に追われることとなってしまいました…。
Aさんは1年目は消費税がかかりませんでしたが、2年目から消費税を負担することとなりました。免税期間は12か月。
このケースでは、第1期を7か月とすることで、第2期も1年間消費税を免れることが出来ます。
免税期間は19か月。7か月分もの消費税負担金額が異なることになります

自己資金だけで起業したBさんの事例

横浜市中区で念願の居酒屋を開業したBさん。
席数は少ないながらも、居抜で安く始めることが出来ました。
開業費700万円は自己資金と親族からの援助で賄いました。

近隣に居酒屋が少なかったこともあり開店当初は順調に客足が伸びました。
この地域は夏場イベントが多いことから夏場の収入増を見込んで、積極的に人員を確保しました。

しかし、開店から半年経過した夏頃、近隣に都内有名店系列のバーが出店。
繁盛期の客を取り合う形となり一気に資金繰りが苦しくなりました。

Bさんは慌てて地元の信用金庫に駆け込みましたが、まともに取り合ってくれない始末。
このままでは仕入代金が払えません。開店半年で店仕舞いの可能性が頭をよぎります。
Bさんは開業半年で資金繰りに行き詰ってしまいました。
結局、親族から資金をかき集めなんとか乗り切ることに成功しましたが、
開業費用を自己資金にこだわらず創業融資を受けていれば、ここまでの苦労はせずに済んだはずでしょう。

金融機関は日傘しか持たないと言われます。業績の良い時には傘を貸してくれますが、業績が悪い時には差し出す傘を持ち合わせていません。自己資金に多少の余裕があるとしても、借入を今後一切するつもりがないという方針でない限り、起業時に融資を受けておくことがベターです。借りた資金を大きく使わないで済めば、それに越したことはありません。利息は倒産回避のための保険だと思えば安いものです。
想定外の税金は会社経営の大きな負担となります。
会社設立において税務アドバイスは不可欠です。

また、あわせて財務面、すなわち資金繰りに関するアドバイスも欠かせません。
会社経営が軌道に乗るまでには時間がかかります。そこまで如何に資金を繋ぐかが事業成功のカギになります。

当事務所では、会社設立に関するすべての手続き(電子定款認証、設立登記申請)、損をしないための税務アドバイス、そして事業を成功に導くための財務面のアドバイスをさせていただきます。

特に財務面での


さて、ここで横浜市近郊で会社を設立される方に特別のご提案です。

会社設立に関する特別のご提案

実施事項 定款の作成、設立登記、税務届出の全てを私(代表 松尾繁樹)が行います。
費用 公証役場の手数料と設立登記の印紙代

5万円+15万円=20万円のみ!

その他諸経費と私の報酬はサービスです。
実費以下のご提案ですから、当然赤字です。
当事務所との顧問契約をお願いしたいというのが、この提案の意図です。

しかし、よくあるように顧問契約を条件とすることは致しません。
顧問契約は「一緒にやっていけそうだ」という思いがなければ成立しません。
会社設立の一連のやり取りの中で、ご判断ください。

せっかくなら、会社設立の時のことから全部知っている、そんな気が置けない仲間を作りませんか?
門出をお祝いする、私からの気持ちです。

パートナーとご相談のうえ、下記のフォームからお申し込みください。
お会い出来るのを楽しみにしています。