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よくあるご質問:創業融資・資金繰り相談Q & A

創業融資等の資金調達

Q:必ず資金調達できますか?
A:可能な限りの策を尽くしますが、ご期待に添えない場合もあります。このような場合には、金融機関借入以外の資金調達手段によって急場をしのいだ後に、金融機関にて資金調達ができない理由をご説明し、その改善策をご提案をさせていただきます。
Q:創業融資はどこの金融機関で受けられますか?
A:日本政策金融公庫にて調達できます。その他自治体の制度融資や信用金庫の融資も可能性はありますが、ハードルは上がります。
Q:創業融資ではいくらまで融資が受けられますか?
A:日本政策金融公庫の融資条件として、自己資金の2倍という要件があります(10倍に変更となりましたがレアケースです)。また事業総予算として1000万円が目安とされています。金額が大きい場合には、民間金融機関との協調融資を検討します(融資プランニングの資金調達事例をご参照ください)。
Q:創業融資以外の資金調達の相談は出来ますか?
A:資金調達については通常の税務代理・記帳代行サービスとは別の融資プランニング及び資金繰り円滑化サービスにてご対応いたします。ご依頼に応じた受け身の資料作成ではなく、金融機関と貴社との間の立ち位置にて、積極的に銀行との案件相談及び計画書作成を行います。
Q:資金調達の決め手は何ですか?
A:①資金を何に使うかを説明できる資料(運転資金であれば資金繰り表等)②金融機関側の立場を理解した視点で作成した資料と説明を行うこと③嘘をつかないこと
一番は定期的に試算表や資金繰り表を提出し、普段から円滑な関係を築いておくことです。
Q:銀行ごとの違いはありますか?
A:日本政策金融公庫は公営の銀行で、唯一創業資金を積極的に提供してくれます。地元信用金庫は利率は高いですが面倒見が良く、景況が悪い際にも粘り強く対応していただけます。審査も決算書の現状の数値よりも説明内容の整合性や経営者の誠実さ、今後の展開を考慮していただけます。地銀、メガバンクと規模が大きくなるに従い、一般的に利率は安くなりますが、審査は形式的になり撤退も早くなります。
Q:銀行はどこまで決算書が分かるのですか?
A:担当者によっては決算書を読み解くことが不得意なケースもありますが、決裁までの間には必ず決算書を読み解く人物がいます。安易に粉飾を行って資金を調達することを考えてはなりません。時間はかかりますが、普段から信頼関係を構築していくことが最善の方法です。